近年、起業志向や副業志向を掲げる人が多くなってきました。
こうなったと言うのも今の本業の収入だけでは、生活することができませんし、大きな不安として今の生活以上に将来の不安があると思います。
将来の年金なんてもらえる保証はどこにもありませんし、自分の生活は自分で守っていくと言うのが普通の時代になっています。
また副業を推進するような会社も多くなりました。
それでも副業が始めたくても、副業解禁になっていない大手の会社はたくさんありますよね。
副業が始めたいけど、公に言いたくないと言う方のご相談をたくさん聞いています。
今回は、副業禁止の会社に勤めている方が、どうすればバレずに行うことができるのかということに関して話していきたいと思います。
副業は必ずばれるのか？結論は必ずバレます。
まず結論です。
副業はほぼ100%会社にバレると思います。
なぜ副業がバレるのかといいますと、副業禁止を掲げている主の会社の経理には必ずと言っていいほど、調査機関があります。
就業規則を守らせるために必ずそういった人を雇っています。
しかし、そのような調査期間は私たちが副業として得たお金をどういう風にして知ることができるのでしょうか?
より確実だと言えるのは、住民税の申告になります。
住民税の申告によって、副業がバレるのはこのような流れです。
①本業からも収入を得る。
②副業からも収入を得る。
③本業と、副業の収入が市区町村に報告される。(この時はばれない)
④報告された、給与支払報告書をもとに、住民税の算出を役場が行う。
⑤住民税決定通知書と言われる住民税の確定書が作られる。
この時に、本業の金額だけでは、計算が合わない金額として算出される。
⑥住民税決定通知書が、本業の会社に送付される。
⑦本業の経理が支払っている書くと、住民税の額が合わないことが発覚する。
⑧副業がバレる。
このような流れです。
どのように対策をとったとしても、実際に支払われている給料をごまかす事はできませんので、住民税は上がってしまいます。
住民税決定通知書は、確実に本業の勤め先に送付されますので、副業がバレる事は不可避です。
副業バレないようにするためには
ここまで話してきましたが、この①から⑧までの過程で、副業がバレないようにすることができるのでしょうか？
結論から話すと副業がバレないようにすることはできます。
ですが、私は絶対にお勧めしません。
まず、副業してはいけない会社で、行すると言うこと自体が間違っているからです。
あらかじめ伝えておきたいのは、副業を禁止にしている会社は本当にセンスがないと思います。
私の会社は、従業員にどんどん副業しろと言ってますし、これからの時代で副業をしない、できないと言う会社はどんどん潰れていくと思います。
まず本業だけで、従業員の給料を賄えるだけの労働生産性を作る会社がどれぐらいあるでしょうか?
ほとんどの会社は、1人の従業員の生活を養うための給料を払えるほど仕事は用意されていません。
ですから、はたらいている個人を守るためにも、必ず副業を推薦した方が良いのです。
また、副業をバレないように一生懸命がんばって考える人がいますが、それは間違いと言うことです。
この発想は、そもそも目的とは大きくずれています。
そもそも副業の目的は何でしょうか?
将来の不安や、今の収入に不満を感じているからだと思います。
ではお金を稼ぐために副業をすると言うのが目的です。
副業でお金を稼ぎたいのならまず独立するか、副業を推進してくれるような会社に入社するのが1番の得策です。
もう一度言いますね。
今の給料に満足していないから副業するんですよね?
ただ独立して収入がゼロになるのはは避けたいわけです。
では副業禁止しているような会社にいながら、副業をするよりも、ちゃんと副業を認めていて、副業するためにしっかり定時で上がらせてくれるような会社に勤める努力をするのが最短です。
なぜこんなことを言ってるかといいますと、副業を禁止している会社がこの先どんどん少なくなっていきますし、今の時点で、副業解禁している会社がたくさんあるということです。
実際に、副業解禁している会社がたくさんあるにもかかわらず、今の現状が真実だとして狭い視野の中で生きるほどつまらないものはありません。
まず、副業がバレないようにするよりも、副業がオッケーな会社に勤める努力をするべきです。
副業がバレないためには？
副業がバレないように交錯するのは間違いだと言う話をしました。
それは本当だと思います。
ですが、ほとんどの人たちは、それでもバレないようにしたいんだ！と考える方だと思います。
ですから、世論だけを述べていても仕方ないので、どのようにしたら副業がバレないのかと言うことをお話ししたいと思います。
私個人としては、このやり方をお勧めはしていません。
まず、皆さん中で勘違いしているマイナンバー制度によって、ダブルワーク、副業がバレるんじゃないかと言う意見に関してです。
マイナンバーでばれることはありません。
マイナンバーの性質上、国に給与が特定される事はありますが、役場が本業の会社に対して副業をしていることを報告する義務もありませんし、そんな事は絶対にしません。
先ほども話したように、副業がばれることの大きな原因は、住民税の支払い通知書が本業の会社に行くことです。
それでは、バレないためにはどうすればいいでしょうか?
簡単です。
住民税の支払いを、自分で納付するようにすればいいだけです。
副業の確定申告や、住民税の申告をするときには、住民税の徴収方法を、会社が徴収するのかまた自分で個人として納付するのかを選ぶことができます。
申告書を受けた時点で、住民税の納付書が役場から送られてきます。
その際に普通徴収を選択して、自分で納付するようにしていれば、会社ではなく自分の自宅に役場から納付書が送られてきます。
ですから、その納付書で自分で住民税を払うことで、本業の会社に副業はばれることはありません。
このやり方は全く違法でもありませんし、まず副業禁止の会社で作業していること自体も違法では無いのです。
会社に対しては約束を破っていますが、日本人として悪いことをしていると言うわけではありません。
この普通徴収のやり方自体は、会社にしっかり話していないと、副業の会社が勝手に特別徴収をし、天引きされ住民税を支払われていますと、困ったことになってしまいます。
このことに関しては、かなり慎重になる必要があります。
副業の会社が特別徴収をしてしまい、本業の会社に通知書がいってしまい副業がバレるケースも少なくありません。
今のところ、このやり方で間違いないです。
この普通徴収を選択して、自分で住民税を納付することによって、副業がばれる事は一切ありません。
私はお勧めしませんが、ほんとに今の職場を辞めたくなくて、転職することも考えていない人はぜひ試してみてください。
