近年、副業が身近なものとなっています。
2018年は副業解禁の元年とも言われ、いくつもの大手企業が副業を認める動きがでてきています。
なぜかと言いますと、シンプルに本業だけでは生きていけないからです。
企業側も、うちではこの先いままで通り養っていけるかわからないから、今のうちに自分で稼ぐ能力をつけてくれ！ということなのです。
副業とは、読んで字のごとく、本業以外で収入を得る仕事のことを指します。
本業以外に稼げる能力があったら、やりたいと思いませんか？
ここでは、副業で100万円稼げるようになった！もしくは、今から副業を始める方で100万円は絶対稼ぎたい！という方に向けて、絶対に抑えておくべき税金の話をお伝えします。
稼いでいる人はもちろん、これからという方も是非最後までご覧ください。
副業で収入100万円！知るべき税金の話
副業でかかる税金はこれだ！
副業でかかる税金は所得税と住民税の２つです。
税金は所得に対してかかるため、本業だろうが副業だろうが税金は基本的にはかかります。
本業では、基本的には会社側が源泉徴収といって、税金を差し引いて給与を支払っているため、個人で税金を納める必要はありません。
それに比べて、副業の場合、副業での年間所得が20万円以上ですと課税対象となります。
ですので、当たり前ですが100万円稼ぎたい！という方はもちろん税金を支払う義務があります。
ここで支払うのが所得税と住民税です。
所得税は、累進課税ですので、所得の額に応じて税率が増えます。
所得とは、10種類に分けられ、それぞれ税率や計算方法も変わります。
これらの所得がある場合には、確定申告をし税金を納めなければいけないので、難しい〜という方には簡単にできるためのソフトがあるので活用してみてください。
そして住民税は、都道府県や市町村の地方自治体が、医療や福祉、教育などそれぞれの地方自治体を良くするために徴収しているものです。
するんでいる地域によって税率は変わります。
いずれも計算式に当てはめて、個人で税金を納めなければいけないのでめんどくさいとは思いますが、しっかりと申告をしましょう。
副業をする人の職柄の違い
近年では、働き方が様々となっているため、会社員でもそうですが、他にも色々な職業の方が副業を始めています。
ここでは、会社員、主婦や学生などの扶養家族、フリーランス(事業主)の３つに分けて違いを説明していきます。
会社員
会社員の場合ですと、上記でも記載した通り、基本的には会社側が源泉徴収といって、税金を差し引いて給与を支払っているため、個人で税金を納める必要はありません。
会社によっては、個人で住民税を払うところもありますのでその場合は個人でおこなってください。
副業が会社にバレたくない！という方には、この住民税を個人で払うというのも１つの手です。
主婦や学生などの扶養家族
主婦や学生は収入の額によって納税の必要が出てきます。
よく耳にするのが、１０３万円を超えたら扶養が…。ということです。
これはどういうことかと言いますと、所得税には所得控除というものがあり、給与所得者の収入から一定の額を差し引くことができ、この差し引いたものを控除といいます。
ですので、一律差し引かれる基礎控除が３８万円と、給与所得控除が６５万円と決まっているため、103万円までは税金がかからないのです。
学生の場合は、勤労学生控除というものがあり、しっかりと申請をすれば、103万円のプラスで27万円控除を受けることができます。
ですので、MAXで稼げる額が130万円となります。
これらは、地味に140万とか稼いでしまった方に向けての忠告ですので、副業で100万円！というところを目指している方にはあまり関係ないかもしれませんが、ご紹介しておきます。
フリーランス（事業主）
やはり、最近増えてきているのがこのフリーランスです。
フリーランスとは個人で独立している事業主もしくは個人企業法人のことを言います。
この方は、個人で申告をしなければいけません。時期が来たら確定申告をし、しっかりと納税しましょう。
副業 税金のまとめ
副業で稼ぎたいという方もこの先どんどん増えていきます。
副業で稼いだ！とはいえ税金で吸われてしまうのはもったいないですよね。
納税は義務ですので、払わなければいけないですが上手く節税をしていきましょう。
所得税と住民税は日本国にいれば必ずかかります。
所得を得るということはその分納税をするということてますので、しっかりと税の知識はつけてくださいね。
最後までご覧いただきありがとうございました。
